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本当にできる?全頭出荷…矛盾だらけの国の対策(読売新聞)

 宮崎県の口蹄疫(こうていえき)問題で、発生地から半径10キロ~20キロ圏の「搬出制限区域」での対策が進んでいない。

 19日に公表された政府の総合対策では、この区域の全家畜を1週間以内に食肉加工して出荷することで、「家畜の空白地帯」を作ることがうたわれていた。だが、区域内には牛の加工場はなく、法律上、区域外には搬出できない。農林水産省では、発生地に近いため閉鎖した加工場を特例として再開させることで対応したいとしている。

 同省によると、この区域には、牛1万6000頭、豚1万5000頭が飼育されている。赤松農相は、ワクチン接種などの対策を示した19日の記者会見で、「対策の一番のポイント」として、この区域を「牛や豚が一頭もいない緩衝地帯にする」と表明していた。

 対策は、〈1〉発生地から半径10キロ圏内の「移動制限区域」では、全頭殺処分を前提にワクチン接種を行う〈2〉その外周の「搬出制限区域」では、すべての牛と豚を1週間以内に食肉加工し、その後、一定期間、新たな畜産を行わないようにする――という内容。

 しかし、実はこの区域内にある加工場は、北部の日向市内にある1か所で、処理できるのは豚だけ。1日の処理頭数は700頭程度で、仮に連日稼働させても、目標の1週間では4900頭しか処理できない。

 南部の宮崎市などからこの工場へ向かう道は、川南(かわみなみ)町など口蹄疫の蔓延(まんえん)地帯を通っており、通り抜けることができない。回り道が大変なこともあって、同県によると、南部地域の農家はほとんど利用していないという。

 牛の食肉加工場は移動制限区域の都農(つの)町に1か所あるが、この加工場は1例目の感染が確認された4月20日に稼働が停止され、再開の時期は未定だ。区域外には、都城市などにも加工場があるが、家畜伝染病予防法上、この区域から家畜を外に出すことはできない。

 搬出制限区域で子牛や母牛を飼う楠瀬功さん(46)は「国の政策は矛盾だらけ」と批判し、「牛の加工場が再開されても、処理能力からみると、地域内の牛をすべて出荷するには1年以上かかる」と話す。

 同農相は「1週間」で出荷を終えたいとしていたが、同省によると、この区域では、牛は1頭も出荷できていないのが現状だ。

 同省では、都農町の加工場を一刻も早く再開させたいとしており、幹部の1人は「現実的には『焼け石に水』かもしれないが、少しでも対象地域から感染の危険を減らしたかった」と話している。

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民主離脱・3神奈川県議「みんな」入党へ(読売新聞)

 民主党に離党届を提出している田中肇、塩坂源一郎、岩本一夫の3神奈川県議が19日、みんなの党に近く入党する見通しとなった。

 同日夜、同党の渡辺代表と横浜市内のホテルで会談し、入党の要請を受けて前向きに検討する考えを示した。

 会談で、渡辺氏は、3氏が民主党本部に首相退陣などを求める申し入れ書を提出したことについて「感激した。行動できる議員にぜひ入ってほしい」と述べ、入党を打診。田中氏らは「検討させて欲しい」と応じた。

 田中氏らは会談後、記者団に対し、「代表からの直接のお誘いを受け、重く受け止めている」と話した。

 3氏が入党すれば、県内初のみんなの党の県議となる。同党市議は逗子市に3人、鎌倉市には2人いる。ほかにも入党希望の地方議員が増えており、夏の参院選で初の議席獲得に向けた選挙基盤作りが着実に進んでいる格好だ。

 会談前に3氏は、県議会の会派「民主党・かながわクラブ」からの離脱が正式に認められ、新会派「瞳輝く」を結成した。

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普天間、現行案修正で協議継続=米、くい打ち桟橋工法に難色か-実務者協議(時事通信)

 【ワシントン時事】日米両政府は12日、ワシントン近郊の国防総省で、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題に関する外務、防衛当局の審議官級実務者協議を行った。日本側から、現行計画で移設先となっているキャンプ・シュワブ沿岸部のある同県名護市辺野古周辺にくい打ち桟橋方式で代替施設を建設する修正案を説明。今後も協議を続けていくことを確認した。
 ただ、米側は代替施設の条件として、これまで移設先の同意を要求してきた経緯がある。くい打ち桟橋工法については、(1)テロへの対応が必要(2)工期が現行案の埋め立てより長期化する(3)藻場の全滅を招き環境への影響が大きい―などの問題点が日米双方から指摘されており、今回の協議でも米側はこうした点に疑問をぶつけたとみられる。 

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