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高齢者の孤独死対策、支援内容の判断基準を策定―栃木県(医療介護CBニュース)

 栃木県は4月13日、高齢者の孤独死対策で、見守りや公的サービスなど高齢者に必要な支援内容を地域住民が判断するための基準を策定したと発表した。同県によると、全国的に見てもこうした基準は珍しいという。

 同県は、高齢者に必要な支援内容の判断に当たり、心身の状態など「本人の状況」で5項目、介護や近隣との接点など「支援の状況」で4項目のチェックシートを用意。これを基に、支援内容が「見守りのみ」「見守りと注意が必要」「見守りと公的サービスが必要」「専門的な対応が必要」に分けられる。

 具体的な支援の手法は、市町村や地域ごとに決める。高齢者の個人情報は、本人の同意を得ることを前提に、民生委員や老人クラブなどで共有して活用する。県は高齢者の個人情報開示の同意に必要な書類を提供するなどの支援を行う。

 同県の高齢対策課では、「見守りレベルを分ける基準を設けることで、独居の高齢者を見守る地域ネットワークを強化するとともに、効率的な見守り活動を推進できる」としている。

 同県の独居高齢者世帯数は今年度、5年前と比べて約1万世帯増の5万1000世帯になる見通し。さらに5年後には、6万4000世帯になるとみられている。県は独居高齢者世帯数の増加を受け、2007年から見守り活動を強化するなど「高齢者の孤立防止推進事業」を展開しており、今回の取り組みもその一環。


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