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川で小魚大量死=水面1.7キロにわたり白濁-奈良(時事通信)

 26日午後5時15分ごろ、奈良県宇陀市榛原区篠楽の笠間川で、大量の小魚が死んでいるのを住民が見つけ、県宇陀土木事務所に通報した。同事務所職員らが駆け付けたところ、約200~300匹の小魚が死んでいるのが確認された。同事務所などは27日以降、水質調査するなど詳しい原因を調べる。
 県環境政策課によると、笠間川の水は約1.7キロにわたり白濁。異臭はなかったが、一部で泡もみられたという。 

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民需拡大のため「宇宙庁」を=前原担当相に有識者ら提言(時事通信)

 前原誠司宇宙開発相の私的懇談会「今後の宇宙政策の在り方に関する有識者会議」は20日、宇宙開発・利用の民需拡大策が最も重要であり、そのためには「宇宙庁」の設立が必要と提言する報告書をまとめ、前原宇宙相に提出した。
 有識者会議は松井孝典千葉工業大惑星探査研究センター所長が座長を務め、大学教授ばかり5人で構成。報告書は、日本経済の現状では、官需で宇宙産業を維持できず、民需を取り込む必要があると指摘した。
 その上で、内閣府に「予算権限を持った強力なトップダウン組織」である宇宙庁を設立し、地球観測や衛星通信、測位などの分野で各省庁に宇宙を利用させれば、民需の掘り起こしにつながるとの考え方を示した。
 ただ、日本経団連は12日に発表した提言書で、「宇宙産業市場は各国において官需が主体である」と明記。政府に実用衛星の国際公開調達を義務付ける1990年の日米衛星調達協定の廃止や、情報収集衛星の10基以上への増加、早期警戒衛星の開発などを求めている。 

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火山噴火 成田まだ混乱…炊き出しで市が支援(毎日新聞)

 アイスランドの火山噴火で欧州便の欠航が続いている成田国際空港では19日、イタリアへ向かう一部路線で運航が再開されたが、なお混乱が続いた。

 航空各社によると、同日の欠航は計50便。オーストリア航空の成田発ウィーン行きの便は同日午前に運航再開を決め、搭乗手続きを始めたものの現地の状況から運航は難しいと判断。出発予定時刻の約30分前に欠航となった。一方、日本航空は乗客を乗せていないモスクワ行き回送便1便(245人乗り)を運航。モスクワ便は15日を最後に運航が止まっており、現地に延べ2便分の乗客が滞留。現地の発着が可能になったため、救援便として送った。

 空港のある千葉県成田市は19日、滞留中の外国人旅行客のために成田山新勝寺の無料見学ツアーを開催。バス2台をチャーターし、参道の旅館で炊き出しのおにぎりを振る舞った。21人が参加し、16日から空港で過ごしている英国の会社員、イアン・ディクソンさん(26)は「着替えも底を突き、空港のトイレで服を洗ってしのいでいる。成田の人々がもてなしをしてくれるのはうれしいが、本当は航空会社が責任をもってケアすべきだ」と話した。

 一方、大露天風呂で外国人観光客に人気がある群馬県みなかみ町の旅館「宝川温泉汪泉閣」では、海外観光客のキャンセル・日程変更が19日までに約10件あった。フランスとルーマニアで浄瑠璃を取り入れた「ハムレット」を公演予定の新潟市芸術文化振興財団主宰のグループ(22人)は新潟空港で足止めされており、21日のパリ公演を中止した。【山田泰正、斎川瞳、新井敦、黒田阿紗子】

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高齢者の孤独死対策、支援内容の判断基準を策定―栃木県(医療介護CBニュース)

 栃木県は4月13日、高齢者の孤独死対策で、見守りや公的サービスなど高齢者に必要な支援内容を地域住民が判断するための基準を策定したと発表した。同県によると、全国的に見てもこうした基準は珍しいという。

 同県は、高齢者に必要な支援内容の判断に当たり、心身の状態など「本人の状況」で5項目、介護や近隣との接点など「支援の状況」で4項目のチェックシートを用意。これを基に、支援内容が「見守りのみ」「見守りと注意が必要」「見守りと公的サービスが必要」「専門的な対応が必要」に分けられる。

 具体的な支援の手法は、市町村や地域ごとに決める。高齢者の個人情報は、本人の同意を得ることを前提に、民生委員や老人クラブなどで共有して活用する。県は高齢者の個人情報開示の同意に必要な書類を提供するなどの支援を行う。

 同県の高齢対策課では、「見守りレベルを分ける基準を設けることで、独居の高齢者を見守る地域ネットワークを強化するとともに、効率的な見守り活動を推進できる」としている。

 同県の独居高齢者世帯数は今年度、5年前と比べて約1万世帯増の5万1000世帯になる見通し。さらに5年後には、6万4000世帯になるとみられている。県は独居高齢者世帯数の増加を受け、2007年から見守り活動を強化するなど「高齢者の孤立防止推進事業」を展開しており、今回の取り組みもその一環。


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給与・定員、基本権に併せ検討=仙谷担当相-公務員法案、実質審議入り(時事通信)

 政治主導で中央省庁の幹部人事を行うための国家公務員法改正案は9日午前の衆院内閣委員会で、自民党とみんなの党が共同提出した対案とともに質疑が行われ、実質審議入りした。仙谷由人国家戦略担当相は、公務員の定員や給与見直しについて「働く人の権利の問題が根っこにある。その問題からやっていかないと(いけない)」と述べ、労働基本権付与とともに検討していくべきだとの考えを強調した。
 その上で、「基本権に関する問題こそ根幹で、ここの政治決断ができなかったことが公務員制度改革をゆがめてきた」と述べ、基本権付与への意欲を重ねて強調した。 

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